テレワーク助成金が今年度で廃止。「普及したから」らしいけど、本当でしょうか

気になるニュースがありました。中小企業向けのテレワーク助成金(人材確保等支援助成金テレワークコース・最大35万円)が、今年度限りで廃止される方針です。国の説明は「テレワークが一定程度普及し、政策としての役割を終えた」。

黒板に書いたとおり、素直な感想はこうです。——普及、したのかな?

「申請が減った」には2通りの読み方がある

報道によると、この助成金の支給額はコロナ禍の2020年度に42億円だったのが、2025年度は3,470万円まで減っていました。約100分の1です。この数字、たしかに「もう役割を終えた」ようにも見えます。

でも、申請が減る理由は2つ考えられます。①みんな導入し終えたから。②出社回帰が進んで、導入する気がなくなったから。大企業はともかく、僕が日々お会いする中小企業の現場感覚では、正直②の気配が濃い。「コロナのときはやったけど、結局戻した」という会社が、体感ではかなり多いんです。定着したというより、潮が引いた——そんな気がしています。

それでも「テレワークできる体制」の価値は消えない

ただ、ここからが今日の本題です。助成金が終わっても、毎日テレワークをしなくても、「いざとなればテレワークできる会社」であることの価値は、むしろ上がっています。

  • 災害・感染症のとき——出社できなくても業務が止まらない。これはBCP(事業継続計画)そのものです
  • 育児・介護・通院——「午後だけ家で働く」ができる会社は、人が辞めません
  • 採用——人が採れない時代に、「働ける場所が広い会社」は選ばれる側に回れます

そして朗報もあります。クラウドやAIが当たり前になったいま、テレワーク体制を作るコストは、助成金があった頃より下がっています。35万円の後押しがなくても、月数千円のツールと設定の工夫で届く範囲がぐっと広がりました。制度が終わるのは残念ですが、「制度がないとできないこと」では、もうないんです。

助成金で言えば、人手不足対策に使える制度はまだ現役です。「うちも、いざという時に回る体制だけ作っておきたい」——そんな小さな備えの相談、歓迎です。制度の追い風がなくても、仕組みの追い風は自分で吹かせられます(≧∀≦)

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